個人情報保護の方針
弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
個人情報の利用目的
１．不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し契約を締結すること又そのために必要な業務ご連絡等を行うこと。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。その他、賃貸管理業を行う上において、入居者生命の保全、建物の保全等を行う為、関連各省庁・各社に通知すること。
２．１の利用目的を達成する為に必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
３．１の利用目的を達成する為に必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件の情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理会社、修繕に関わる修理業者、ご本人の同意を得た第三者 等。
【不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合】
１．広告を行う不動産物件情報は、物件名称、物件種別、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、地図等であり個人の氏名は含みません。但し、物件の固有名称に個人の性等が含まれる場合においてはその限りではありません。
２．指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、新聞チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社と通じて間接的（弊社の同意の元、他の不動産会社が広告を行う場合も含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
３．契約が成立した場合、速やかに成約報告を広告媒体等へ行い広告を停止します。但し、紙媒体等におけるチラシ等については、その限りではありません。また、成約後の情報については、他の取引における価格査定の資料として利用されます。
４．お客様ご本人の申し出により、広告等への利用を中止いたします。但し、紙媒体等におけるチラシ等については、その限りではありません。また、お客様ご本人である事を確認する為に身分証明書等の提示をお願いする事があります。
【インターネットに関する場合】
１．お客様が、弊社インターネットにアクセスする事により弊社ログに残るＩＰアドレスを以下の目的において利用します。ただし、ＩＰアドレスでは、個人を特定できるものではありません。
２．ＷＥＢ障害時の復旧に要する確認の為。
３．統計データを抽出する為。
４．不正アクセス（ウィルスの混入・サイト荒らし）等を特定する為。
下記表はお客様との不動産取引に関し、下記書類等をご提出及び入手させて頂きます。これらの書類での個人情報の利用目的は下記の通りです。
| 受付アンケート、資料請求等 |
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お客様の個人情報や希望条件等を記載頂き、物件を紹介するため |
| 入居申込書 |
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入居希望者の契約の意思の確認及び入居審査を行うため |
| 身分証明書、印鑑証明書 |
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入居希望者の本人確認をするため |
| 重要事項説明書 |
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重要事項説明をするため（宅建業法35条） |
| 賃貸借契約書 |
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当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法37条） |
| 連帯保証人を確認するための書類 |
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連帯保証人が賃貸借契約の保証人となる意思を確認するため |
| 代理人に関する書類 |
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契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため |
| 鍵の受領に関する書類 |
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貸主に鍵を引渡したことを確認するため |
| 取引台帳 |
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契約した取引を保存するため（宅建業法49条） |
| 物件管理に関する報告書 |
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物件の管理状況を貸主に報告するため |
| 家賃等の収納に関する報告書 |
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家賃等の収納報告や振込みについて貸主に報告するため |
| 家賃の未収・督促等に関する書類 |
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家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため |
| 支払家賃の確約に関する書類 |
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滞納家賃の支払いにつき約束してもらうため |
| 賃貸借契約解除に関する書類 |
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契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため |
| 賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類 |
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借主が貸主の同意の上、賃貸権を譲渡又は物権を転貸するため |
| 増改築等の承諾に関する書類 |
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借主が貸主の同意の上、物件を増築するため |
| 更新拒絶・期間満了・更新に関する書類 |
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貸主が更新を望まないこと又は解約期間満了に伴い借主の意向を確認するため |
| 退去に関する書類 |
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退去時の手続きを借主に通知するため |
| 敷金精算・修繕等に関する書類 |
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敷金精算と現状回復費用について借主に説明、合意するため |
| 定期借家についての説明書類 |
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定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため |
| 定期借家契約終了についての書類 |
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定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため |
| 価格査定に関する書類 |
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物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため |
| 権利証、登記簿 |
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当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため |
| 測量図、公図、物件写真、間取り図等 |
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物件の面積、状況、隣地、境界、間取り等を確認するため。広告を行うため |
| 媒介契約書 |
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売却、購入についての依頼を受けるため |
| ローン申請に関する書類 |
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金融機関に対するお客様の住宅ローン申請（事前審査を含む）のため |
| 課税証明書、源泉徴収書、身分証明書 |
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金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため |
| 資金計画に関する書類 |
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お客様にローンの資金繰りを説明するため |
| 諸費用の説明に関する書類 |
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不動産取引に関わる諸費用を説明するため |
| 不動産買付証明書・不動産売渡承諾書 |
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買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため |
| 売買契約書 |
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当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法37条） |
| 委任状 |
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取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため |
| 固定資産税・都市計画税に関する書類 |
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引渡し日における固定資産税・都市計画税精算のため |
| 管理費・修繕積立金に関する書類 |
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引渡し日における管理費・修繕積立金の精算、未納確認のため |
| 建築確認通知書、検査済証 |
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建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため |
| 付帯設備、物件状況の確認に関する書類 |
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付帯設備や物件の状況について確認、説明するため |
| 実測精算の確認についての書類 |
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実測にて精算時を行うことを確認するため |
| 引渡し完了に関する書類 |
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売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため |
| 解除に関する書類 |
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売買契約の解除について合意したことを確認するため |
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